事業について
「介護」「生活困窮」「子育て」など、地域にはこれらの問題を抱え“生きづらさ”“生活のしづらさ”を感じている方々がいます。両事業は、地域における様々な生活課題に対応すべく、平成28年度から開始された事業です。
大きな特徴として、両事業とも調整役となるコーディネーターが配置され、各種相談について、関係機関と連携を図りながら、地域にある様々な資源を結び付け“支え合いの仕組みづくり”(支援ネットワークの構築)を行っていきます。また、住民の皆様と共に地域課題について話し合いを行う場を設けています(地域支え合い推進会議・相談支援包括化推進会議)。会議では、関係機関同士の連携について話し合ったり、地域にない資源について新たなサービスを考えたりと、様々な役割を担っていきます。
動画で分かる「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」
この事業の概要を3分間で分かりやすくまとめたPR映像を作成しました。村社協がどんな活動をしているのか、是非ご視聴ください。
「東海村に広がる!多機関連携の取組み事例集」
神奈川県立保健福祉大学の山崎美貴子名誉教授、 淑徳大学の山下興一郎准教授の監修により「東海村に広が る!多機関連携の取組み事例集」が完成しました。
この事例集では、これまで本会が様々な生活課題に向き合い、関係機関や住民の方々と連携しながら解決に向けて 取り組んできた11の事例を紹介しています。