「介護」「生活困窮」「子育て」など、地域にはこれらの問題を抱え“生きづらさ”“生活のしづらさ”を感じている方々がいます。両事業は、地域における様々な生活課題に対応すべく、平成28年度から開始された事業です。
大きな特徴として、両事業とも調整役となるコーディネーターが配置され、各種相談について、関係機関と連携を図りながら、地域にある様々な資源を結び付け“支え合いの仕組みづくり”（支援ネットワークの構築）を行っていきます。また、住民の皆様と共に地域課題について話し合いを行う場を設けています（地域支え合い推進会議・相談支援包括化推進会議）。会議では、関係機関同士の連携について話し合ったり、地域にない資源について新たなサービスを考えたりと、様々な役割を担っていきます。

地域づくりの専門員として、介護や生活困窮、子育てなど、地域における様々な生活課題に対応する福祉サービスの調整役です。関係機関や地域住民の方々とのネットワークを持つことで、これまで制度の“はざま”で対応が難しかった地域課題などに対し、柔軟に対応していける“仕組みづくり”を担っていきます。主な役割は以下のとおりです。

住民の生活課題に対する相談支援

住民主体の支援活動の推進・調整

既存の地域資源、他施策の活用（地域ニーズと地域資源のマッチング）

支援者間のネットワーク化

サービスの開発・発掘のための取り組み　など

支え合い体制の構築で鍵となるのは「ネットワーク」です。小さな相談でも新たな支援につながる“ニーズ”となるかもしれません。
皆さまが地域内で感じている“困ったこと”を地域で共有したり、相談や報告を受けることもネットワークづくりにつながっていきます。逆に、支える側として「地域活動を始めたい」といった相談でも構いません。まずはお気軽に相談ください。

支援者間のネットワークを深めるための話し合いの場となります。専門機関の職員をはじめ、支え合い活動の実践者や団体同士が連携するための組織です。コーディネーターが東海村全域を対象とする会議と、地域単位で行う会議を整備し、より身近な範囲で地域課題について話し合いを行っていきます。 ボランティア市民活動センターに市民活動団体として登録してもらうと以下のメリットがあります。