問い合わせ アクセス
Facebook Twitter Instagram LINE Youtube
Skip to main content
生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業イメージ
低所得者、障がい者、高齢者に対し、安定した生活を送れるように、さまざまな生活福祉資金をお貸しします。

  • 対 象低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯
  • 貸付種類総合支援資金、福祉資金、緊急小口資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金 など
  • 連帯保証人申請に当たっては、原則として連帯保証人が必要です。
  • 利 子資金により、無利子~年1.5%
  • 問い合わせ生活支援ネットワーク係 TEL:029-283-0205
  • 小口資金貸付事業
    生活困窮世帯
    生活困窮世帯に対し、更生の一助として緊急に必要な資金を無利子で貸し付けます。

  • 対 象村内に住所のある生活困窮世帯
  • 貸付限度額100,000円
  • 連帯保証人申請に当たっては、原則連帯保証人1名が必要です。
  • 利 子無利子
  • 問い合わせ生活支援ネットワーク係 TEL:029-283-0205
  • 法外援護事業
    食糧品
    生活にお困りな世帯に対し、更生の一助として食糧品等の支給を行います。

  • 対 象村内に住所のある生活困窮世帯 等
  • 支給内容食糧品など
  • 問い合わせ生活支援ネットワーク係 TEL:029-283-0205
  • 就労・外出支援交通費助成金
    交通
    「とうかい明日への架け橋基金」を財源とした「就労・外出支援交通費助成金」を創設しました。事前に支給できる制度ですので、ぜひご活用ください。

  • 対 象
    ●生活困窮者自立支援事業の利用者もしくは利用予定者
    ●長期に就労歴や福祉事業所等への通所歴がなく、新たな社会参加を目指して支援機関へ通所する方
    ※障害者総合支援法に基づく事業所への通所は対象外
    ●小口資金貸付事業、家計相談支援事業、生活福祉資金貸付事業を利用している方
    ●債務整理等の目的で相談機関(法テラス等)を利用する方
    ●その他、交通費の捻出が難しい方はご相談ください
  • 助成額
    目的地までの往復に要する交通費実費
    1回あたりの上限3,000円/原則一人5回まで
  • 問い合わせ生活支援ネットワーク係 TEL:029-283-0205
  • 母子・父子家庭等転居費助成
    転居
    離婚、死別等によりひとり親で子ども(原則18歳以下)を養育している家庭のうち、収入に比して家賃が高額であり、転居に要する費用の捻出が難しいと判断される場合に、転居費用の一部を助成します(審査があります)。

  • 対 象ひとり親で子ども(原則18歳以下)を養育している家庭のうち、以下のいずれかに該当する方
    ①現在の家賃が収入に比して高額であり、生計を圧迫していると認められる方
    ②火災等の災害により現住所が消滅し、または居住できない状態になったと認められる方
    ③住居を確保できないため、親戚、知人宅等に一時的に身を寄せていた方が転居するとき
    ④離婚等により新たな住居を必要とする方
    ※③は東海村り災者救済賃貸住宅助成金が適用となる場合は、そちらを優先
    ※生活保護を受給している方、東海村外へ転居する場合は対象外となります 。
  • 助成額上限15万円
    ※転居にかかる費用が15万円を下回る場合は、その実費となります
    その他 本事業は、村民の寄付金を財源としているため、予算が無くなり次第、終了といたします。
  • 問い合わせ生活支援ネットワーク係 TEL:029-283-0205
  • 利用したい
    Copyright Tokai vil. Council of Social Welfare. All rights reserved.